コロナ禍になってからテレワークやリモートワークがわりと定着してきたようにも見えますが、一方で廃止する企業もあるようです、、これはかなり時代に逆行していると思います。ほとんどすべての企業が導入し、チャット等も入れれば、十分に作業の効率化や通勤負担の削減にもつながります。予算が無いのであれば、国がせっかくデジタル庁を作ったのだから、導入費用を負担してあげればいいと思います。ただ単にテレワークの促進に力を入れるだけでは、言っているだけで、何も進んでいないようにも見えます。
10月から賃上げがあり、微々たる最低賃金の値上げはありましたが、まだまだ労働の面やることはたくさんあると思います。例えば面接、就労環境といった面。求人票からは分かりにくい上、どんな環境が待っているかはほぼ運しだいといっていいと思います。そういった求人票一つでも規定を決めるべきなのかと思います。どんなに雇用を改善するといったところで、具体的な対策が無い限り何も意味がありません。
労働問題は時代と共に変化していますが、生活に直結する話題なので、しっかりとした具体的な対策をしてほしいと思うし、選挙も近いので、議論はしてもらいたいですね！
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